ラクスル請求書払い規約

ラクスル請求書払い規約（以下「本規約」といいます）は、ラクスル株式会社（以下「当社」といいます）と、当社が提供するサービスのご利用事業者様（以下「ユーザー」といいます）との間で行う、ユーザーから当社に対する、当社が定める請求書払いの利用について定めるものです。
本規約に定めの無い事項は「ラクスルサービス利用規約」及びユーザーに対して適用される当社が定める規約（以下、併せて「ラクスルサービス利用規約等」といいます）の内容を適用するものとし、本規約とラクスルサービス利用規約等とが矛盾・抵触する場合には、本規約が優先して適用されるものとします。

  • 第1条（請求書払いの利用） 請求書払いとは、当社が定める利用可能限度額の範囲で行われる支払期限のある支払方式を意味し、請求書払いの利用可否及び各支払条件を含め、当社が承認した場合に、当社が認めた範囲でのみ利用が可能となるものです。
  • 第2条（請求書払いの利用資格）
    1. ユーザーが請求書払いを利用するためには、当社が行う信用調査に合格することが最低限の条件となります。但し、当該条件をユーザーが満たした場合であっても、必ずしもユーザーにおいて請求書払いを利用できることが確約されるわけではなく、当社は、当該条件の充足を加味して、ユーザー毎に個別に請求書払いの可否を判断いたします。
    2. 請求書払いの利用を希望するユーザーは、前項において当社が行う信用調査に真摯に協力しなければならず、当社が合理的に要求する場合、直ちに当社に対し、当社が要求する資料の提出を行うものとします。ユーザーは、当該信用調査において当社又は当社が調査を委託する第三者に対して開示又は提供する情報の一切が正確、真実、かつ最新であることを表明し保証するものとし、開示又は提供した情報に変更があった場合には、直ちに当該情報を最新のものに更新しなければなりません。
  • 第3条（請求書払いの制限） 請求書払いは、当社が特に認めたサービス及び商品（以下「対象サービス等」といいます）に限り利用することができます。なお、原則として、換金性の高い商品（ギフト券等を含みますが、これに限りません）の購入には利用することができません。
  • 第4条（請求書払いによる購入可能限度額）
    1. 当社は、当社の裁量と判断によって、ユーザーに対し、対象サービス等で請求書払いを利用することができる限度額（以下「購入可能限度額」といいます）を設定することができます。当社は、ユーザーに対して、購入可能限度額を設定した理由を回答する義務を負わず、ユーザーは、当社が設定した購入可能限度額に対する異議申立て等をすることはできません。
    2. ユーザーは、当社が設定した購入可能限度額の範囲でのみ請求書払いを利用することができるものとします。なお、購入可能限度額は、当社がユーザーに対して設定するアカウント毎ではなく、当社が認める事業者毎とし、当該事業者について複数アカウントが存在する場合であっても購入可能限度額は変動しないものとします。
    3. 購入可能限度額が設定された場合には、当該ユーザーが既に請求書払いを利用していた従前の注文に対する未払分が購入可能限度額の計算において加算されます。
    4. 当社は、当社の裁量と判断によって、購入可能限度額を超える対象サービス等の購入について、ユーザーの注文を保留し又は取り消す場合がございます。ユーザーは、購入可能限度額を超える請求書払いを利用することはできないため、ユーザーが購入可能限度額を超える対象サービス等の購入をした場合に、当社がユーザーからの注文を保留せず又は取り消さなかったときは、当社が定める期日までに当該購入分の利用料金及び代金を支払わなければなりません。
    5. 当社は、いつでも、当社の裁量と判断によって、設定した購入可能限度額を引き上げ、又は引き下げることでき、かつ、ユーザーによる請求書払いの利用を一時的に停止し、又は取り消すことができるものとします。なお、当社がこれらの措置を執った場合でも、当社は、ユーザーに対して、これら措置の理由を回答する義務を負わず、ユーザーは、当社が行ったこれらの措置に対する異議申立て等をすることはできません。
  • 第5条（支払）
    1. 請求書払いにおける対象サービス等に関する利用料金及び代金の支払期日は、当社が定める対象サービス等の提供完了日から30日以内、又は当社がユーザーに対して交付する請求書に定める期日とします。
    2. ユーザーが対象サービス等に関する利用料金又は代金の支払いを遅滞した場合には、ユーザーは、当社に対して、当該利用料金又は代金の額に年14.6パーセントの割合を乗じた遅延損害金を支払わなければなりません。
    3. 前項の規定にかかわらず、ユーザーについて、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、又は発生するおそれがあると合理的に認められる場合には、当社は、ユーザーに対し何らの催告又は通知をせずに、本条第4項各号に定める措置を一つ又は複数組み合わせて執ることができ、ユーザーは当該措置に従わなければなりません。
      1. 当社が定める対象サービス等の提供完了日から30日以内、又は当社がユーザーに対して交付する請求書に定める期日までに支払いを行わない場合
      2. 本規約又はラクスルサービス利用規約等に違反した場合
      3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てをし、又は申立てをすることが予告された場合
      4. 事業、経営もしくは財務状況に悪影響を及ぼす事由が発生した場合
      5. 当社に対して通知・報告した事項に誤りがあった場合
      6. 当社からの連絡に対して7日以上応答が無い場合
      7. その他、本条第4項各号に定める措置を執るべき合理的な理由が認められる場合
    4. 前項に定める措置は、次のとおりとする。
      1. 当社が提供する一切のサービスについて、ユーザーからの注文の全部又は一部を保留し又は取り消すこと
      2. 予め当社が定める期日までに当社が定める金額を前納するよう請求すること
      3. 当社が行うユーザーの信用に関する設定を停止し、又は取り消すこと
      4. 当社が管理するユーザーのアカウントを停止し、又は取り消すこと
      5. 当社が定めた支払期日を変更すること
    5. ユーザーについて、本条第3項各号のいずれかに該当する事由が発生した場合には、ユーザーは当社に対して負っている一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちにそれら全ての債務の支払い等を行わなければなりません。

以上

制定日 2023年3月1日